企業にあった労務環境改善策は台東区の社労士事務所「高橋勇治事務所」へご相談ください。
2026年09月07日 1時21分
厚生労働省は、令和９年度の予算概算要求を公表した。生産性向上などを通じた労働市場全体の「賃上げ」を支援する「『賃上げ』支援助成金パッケージ」等に８年度当初予算を約８００億円上回る２０１６億円を要求している。そのうち、業務改善助成金には、新設された「強く豊かな日本」投資枠を活用し、８年度当初の21億円から大幅増となる５４３億円を計上。一部コースの助成上限額の引上げや申請期間の拡充などを行うとした。一般会計の要求額は過去最大の36兆５８０３億円となり、労働保険特別会計では３９５億円増の３兆４６８７億円を求めた。
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