企業にあった労務環境改善策は台東区の社労士事務所「高橋勇治事務所」へご相談ください。
2021年02月15日 9時58分
厚生労働省は、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大に向けて検討を開始した。同適用範囲は、これまで段階的に中小規模企業へ拡大してきたが、今回は常用労働者１００人以下への適用が課題となっている。段階的適用に応じてその都度、障害者雇用が大きく前進する傾向がある。中高年層の障害者を長期継続雇用している場合の雇用率カウントを上積みすべきかも課題となる見込み。３つのワーキンググループを設置して専門的議論を進め、今年６月を目標に方向性を打ち出す。
引用／労働新聞 令和3年2月15日 第3293号（労働新聞社）
【受付時間】9:00～18:00
【定休日】土・日・祝祭日
【社会保険労務士 高橋勇治事務所】
〒110-0014
東京都台東区北上野2-10-4
セピアビューハイツ上野201
03-6802-8747
| このサイトはSSLで保護されています。 |
企業にあった労務環境改善策は台東区の社労士事務所「高橋勇治事務所」へご相談ください。
台東区の社労士事務所「高橋勇治事務所」では、「事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上」のために、貴社のお悩みやご希望を常に確認しながら、法令順守の観点からの労務管理により職場環境の改善を図り、働く方がいきいきと活躍できるようなアドバイスをさせて頂きます。会社を取り巻く環境が激変している今、常に研鑽を積み、貴社の発展に寄与できればと考えて日々奮闘中です。「高橋事務所に相談してみよう」と思われる貴社のパートナー的存在の事務所でありたいと思います。ぜひ高橋勇治事務所にお気軽にご相談ください。
