企業にあった労務環境改善策は台東区の社労士事務所「高橋勇治事務所」へご相談ください。
2017年12月29日 3時33分
自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。
生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な措置として、
十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について賃上げ金額の一定割合を税額控除できるようにする。
中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制の抜本的な拡充も実施。
10年間の特例措置として、株式の贈与・相続に伴う納税猶予割合を拡大するなどとした。
情報／労働新聞社
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台東区の社労士事務所「高橋勇治事務所」では、「事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上」のために、貴社のお悩みやご希望を常に確認しながら、法令順守の観点からの労務管理により職場環境の改善を図り、働く方がいきいきと活躍できるようなアドバイスをさせて頂きます。会社を取り巻く環境が激変している今、常に研鑽を積み、貴社の発展に寄与できればと考えて日々奮闘中です。「高橋事務所に相談してみよう」と思われる貴社のパートナー的存在の事務所でありたいと思います。ぜひ高橋勇治事務所にお気軽にご相談ください。
