企業にあった労務環境改善策は台東区の社労士事務所「高橋勇治事務所」へご相談ください。
2024年01月22日 1時40分
厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するQ&Aを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当の支払いが必要になる「使用者の責に帰すべき事由による休業」には当たらないとした。また、１年単位の変形労働時間制を適用している事業場が被害を受けたときには、労使の十分な話合いのうえ、労使協定の合意解約が可能とした。
【受付時間】9:00～18:00
【定休日】土・日・祝祭日
【社会保険労務士 高橋勇治事務所】
〒110-0014
東京都台東区北上野2-10-4
セピアビューハイツ上野201
03-6802-8747
| このサイトはSSLで保護されています。 |
企業にあった労務環境改善策は台東区の社労士事務所「高橋勇治事務所」へご相談ください。
台東区の社労士事務所「高橋勇治事務所」では、「事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上」のために、貴社のお悩みやご希望を常に確認しながら、法令順守の観点からの労務管理により職場環境の改善を図り、働く方がいきいきと活躍できるようなアドバイスをさせて頂きます。会社を取り巻く環境が激変している今、常に研鑽を積み、貴社の発展に寄与できればと考えて日々奮闘中です。「高橋事務所に相談してみよう」と思われる貴社のパートナー的存在の事務所でありたいと思います。ぜひ高橋勇治事務所にお気軽にご相談ください。
