企業にあった労務環境改善策は台東区の社労士事務所「高橋勇治事務所」へご相談ください。
2024年07月29日 9時41分
男女間賃金差異の公表義務を労働者１０１人以上企業に拡大――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書の素案を明らかにした。女性活躍に向けた企業の取組みをさらに促進するため、賃金差異の公表が任意とされている常時雇用労働者１０１～３００人企業について、公表義務を課すことが適当としている。令和８年３月末を期限とする女性活躍推進法は、10年間延長すべきとした。カスタマーハラスメント対策の法制化にも言及し、労働者保護の観点から、事業主の雇用管理上の措置義務とするのが適切としている。
【受付時間】9:00～18:00
【定休日】土・日・祝祭日
【社会保険労務士 高橋勇治事務所】
〒110-0014
東京都台東区北上野2-10-4
セピアビューハイツ上野201
03-6802-8747
| このサイトはSSLで保護されています。 |
企業にあった労務環境改善策は台東区の社労士事務所「高橋勇治事務所」へご相談ください。
台東区の社労士事務所「高橋勇治事務所」では、「事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上」のために、貴社のお悩みやご希望を常に確認しながら、法令順守の観点からの労務管理により職場環境の改善を図り、働く方がいきいきと活躍できるようなアドバイスをさせて頂きます。会社を取り巻く環境が激変している今、常に研鑽を積み、貴社の発展に寄与できればと考えて日々奮闘中です。「高橋事務所に相談してみよう」と思われる貴社のパートナー的存在の事務所でありたいと思います。ぜひ高橋勇治事務所にお気軽にご相談ください。
