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2021年02月22日 10時25分
全国の都道府県労働局が、悪質・重大事案として企業名を公表した司法処分事件が、令和２年の１年間で約４００件に達していることが、厚生労働省のまとめで分かった。都道府県別では、東京の11件を大きく上回り、大阪が３２件で最多となった。北海道も２５件と大阪に次いで多くなっている。違反条項別では、労働安全衛生法第２０条および第２１条の「事業主の講ずべき措置等」の違反が約２００件に上り約半数を占めた。同法第１００条違反の「労災かくし」も44件と少なくない。
引用／労働新聞 令和3年2月22日 第3294号（労働新聞社）
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